環境評価書ペンタゴン声明

George Little, Pentagon Press Secretary

Statement on the Government of Japan's Submission of the Environmental Impact Assessment to the Okinawa Government

The Government of Japan has informed us that they delivered the environmental impact statement for the Futenma Replacement Facility to the Okinawa Prefectural Government today.
Secretary Panetta welcomes this news. We are also pleased that our two governments have reached agreement on several measures designed to mitigate the impact of the U.S. military presence, including improved implementation of our Status of Forces Agreement and the relocation of an aviation training exercise to Guam in February.

Submission of the EIS demonstrates significant progress on the Futenma Replacement Facility, and we appreciate the efforts of the Government of Japan to move ahead. The Secretary looks forward to working with Japan in taking the next step: securing the landfill permit.

Progress on the Futenma Replacement Facility is a critical part of the realignment of our forces in Japan and Guam, which ultimately will result in fewer Marines in Okinawa and a consolidation of our footprint—all while sustaining critical capabilities forward in the Western Pacific.

As the Secretary said when he visited Japan earlier this year, we remain committed to the principles of the 2006 Realignment Roadmap, and to a military presence in Japan and the region that is operationally resilient, geographically distributed, and politically sustainable. U.S. forces in Japan are indispensible to the defense of Japan, to the maintenance of peace and security across the region, and to our ability to respond effectively to humanitarian emergencies and natural disasters across the Western Pacific.

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嘉手納の訓練一部移転 背景に米戦略の転換

今日１０日から、沖縄県の米軍嘉手納基地の戦闘機訓練の一部がグアムへ移転した。４日の記者会見で計画を発表した一川保夫防衛相は「沖縄の負担軽減策」と強調したが、実のところ、単なる米戦略の転換に過ぎないもので、米側にしてみれば「沖縄への配慮」などとはほど遠いものだ。

ワシントンで先月末に開かれた空軍協会主催の朝食会では、出席した幹部らが大規模な国防費予算削減が実施された場合、複数の大規模作戦を同時展開する能力が維持できなくなるとの懸念を示すと同時に、中国の軍事力拡大をめぐる情勢について「嘉手納の滑走路は簡単に破壊されるが空母の移動は自由だ」などと、嘉手納基地の脆弱性を指摘がなされた。

２０１０年の４年ごとの国防政策見直し（QDR）では、 嘉手納など西太平洋地域の米軍基地の脆弱性対処の必要性について触れられており、中国の長距離攻撃兵器を想定し、海空共用巡航ミサイルの整備を強化するとともに、前方展開基地の防衛強化のために抗たん性・弾力性の向上が不可欠とし、各施設の強化や分散などの施策を提言すると同時に、同盟国への費用負担要請についても言及している。

次期国防副長官に指名されたカーター国防次官は、指名承認をめぐる９月の公聴会で、在外駐留米軍兵力の配置について、再編が予定されているグアムや在日米軍を念頭に、米本土への帰還も含め、あらゆる選択肢が「検討の俎上にある」と述べた。

７月に実施された米豪軍共同の大規模演習では、日本や韓国、グアムなどの米軍基地がミサイル攻撃などによる被害を受けた場合を想定した訓練なども行われている。
　
米財政悪化と中国の長距離攻撃能力の向上を受け、米軍内でもアジアの前方展開基地からの撤退などが議論されるなど、米戦略は大きく変化している。

今回のグアムへの訓練移転は、本年度中に２〜３回を予定しており、移転経費は４分の３を日本側、残りの４分の１は米側が負担し、来年３月をめどに計画が公表される予定となっている。こうした訓練の一部移転は今後、グアムや米本土への嘉手納分散移転が進む可能性を示すと同時に、移転経費の日本分担をめぐる駆け引きが強まる可能性も示唆している。

普天間問題で辺野古への移設を定めた現行計画を強硬に押し通そうとする野田政権は、１１日に川端沖縄相、１９日には玄葉外相を次々と沖縄に送り込み、なかいま知事の説得を試みる方針だ。

元容認派だった知事は、「移設には名護市の協力が不可欠」とし、名護市長が辺野古に反対している限り、現行計画の実施は難しいとの姿勢を貫いている。

大手メディアいわく、野田政権は「まずは辺野古容認派との会談を皮切りに、基地負担の軽減策や振興策を示すことで反対派を切り崩し、仲井真弘多知事の理解を得たい考えだ」と伝えているが、こうしたうわべだけの「懐柔策」に惑わされないためにはまず、日本政府が「沖縄の基地負担軽減につながる」と主張する軽減策が単に米軍の戦略変更に伴うものに過ぎないのだという「実態」をきちんと把握し、踊らされずに冷静に交渉に挑む姿勢が必要だ。

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「日本化」する米政治家たち

これまで続いてきたドル基軸体制を崩壊させる可能性を秘めていた米国の債務上限引き上げ法案が上下院を通過、オバマの署名でひとまず法律が成立し、これで米国市場初といわれたデフォルト（債務不履行）の危機はひとまず回避された。

とはいっても、債務上限引き上げのほかに決まったのは、約２兆４０００億ドルの赤字を削減するってことだけで、向こう１０年間で裁量的歳出を９０００億ドル削減するってこと以外は白紙の状態だ。なので、簡単にいってしまえば、連日連夜にわたってワシントンは世界をひっくりかえす大騒ぎを展開したにもかかわらず、結局は、６月にオバマが与野党幹部との交渉で提示した内容とほぼ同じものに戻ったってことになるわけだ。

デフォルトになったら、政府からの支払いが滞って会社から給料が出なくなる可能性があるかも、でもって、家や車や学生ローン諸々の利子がばーんと跳ね上がってやりくりがもっと苦しくなるかも、そして年金で暮らしてる高齢者たちは「年金がしばらく貰えなくなるかも」・・などと、ただでさえ不況の波をもろにかぶって苦しい生活を続けている米国民は気をもみながら米議会での協議の行方をハラハラしながら見守ってきた。

で、そこで繰り広げられてきたのは、「富裕層や大企業への増税は認めない」「歳出を抑制したいんなら社会保障から削れ」ってな具合に、「金持ち保護、弱者切り捨て」を主張する共和党がぐいぐいと勢いを増していく様子で、保守派市民運動「ティーパーティー（茶会）」の支援を受けてる議員たちを筆頭に共和党が、上限引きあげを人質にオバマの弱みにグイグイつけ込んで富裕層に対する増税要求を最後まで突っぱね、民主党に譲歩を迫るりまくるという様子だった。

こうした過程をウォール・ストリート・ジャーナルは「小さな政府を主張する茶会の大勝利」ってな見出しにしてたけど、富裕層がにっこり微笑むことになる今回の結果は、結局は中間所得者層と低所得者層の生活をラクにすることにはまったくつながらないわけで、大金持ちでもなく、大企業の経営者でもない普通の一般市民にしてみれば、「小さな政府を主張してたはずのあなたたちは、一体だれの味方なの？」ってなことになる。

ツイッターやフェイスブックでは、最後まで真正面からぶつかりあい、妥協せずに互いの主張を突っぱねてばかりいる政治家達の協議について「甘やかされた子供たちがダダこねてる」ってな感じの批判的コメントがダダダーとアップされていて、国民が政治家たちに対して愛想を尽かしてしまってる様子がよくわかる。

だけど、こうした政治家たちに愛想をつかしたのは国民だけではなかったようで、ガイトナー財務長官はＡＢＣテレビのインタビューで「結果は良かったが、途中の過程はひどいものだった。ワシントンで繰り広げられた政治ショーで米国の信用は大きく傷ついた」などとコメントしていて、同じように意見を述べてる政治家たちもたくさんいるようだ。

米国内でさえこうした状況なんだから、アメリカ以外の国はさぞかし呆れていることだろう、と思っていたら、なんとタイミングよく、イギリスのエコノミストが下記のような記事を掲載してくれた。

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欧米指導者は「日本化」　厳しい決断求める　英誌

英誌エコノミスト最新号は、「日本化」の見出しを掲げ、債務上限引き上げ問題に揺れる米国のオバマ大統領や、ユーロ危機への対応に追われるドイツのメルケル首相ら欧米の指導者が、まるで日本の政治家のように、「（痛みを伴う）厳しい決断をしようとしていない」と批判した。

７月２９日発売の最新号は「このような状況を世界はかつて目撃したことがある」とし、日本では約２０年前にバブルが崩壊して以降、政治家が問題を先送りしてきたと指摘。同様のことが欧米で起きれば「その結果はさらに深刻なものになる」と警告した。

また同誌は「日本の政治家には過去、政策の道筋を変更する数限りない機会があった」と強調。「そうすることを長期間避ければ避けるほど実現が難しくなる」とし、「西側の同輩（欧米諸国の政治家）はこの実例に留意すべきだ」と促した。（時事通信）
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昔、日本の首相をルーピー呼ばわりした言葉をそっくりそのまお返ししますってな感じでイギリスに痛いところ突かれてしまい、まさに、アウチ！という感じのアメリカなんだけど、こうした議会の迷走ぶりを目にしながらアメリカで暮らしてると、アメリカが経済大国と呼ばれたのは過去となってしまったんだなと実感する毎日なのだ。

アメリカに来たばかりの頃、毎週金曜日が給料日と知って驚いたことがあったけど、「給料日は毎週あるから貰った給料は全部使っちゃえ」ってアメリカ人が非常に多いという現実を知った時にはもっと驚いたもんだった。

アメリカの政府というのももしかしたらこの延長線上で、クレジットカードの代わりに国債というスグレモノを持ってるだけに余計に手が負えないのかもしれない。

ってわけで、デフォルトの危機はひとまず回避されたけど、大手格付け会社が米国債格下げに踏み切る可能性はまだまだ大アリなんだそうで、アメリカの大手格付け３社はもうじき、格付けを据え置くか、下げるかを公表する段取りになってるらしい。

格下げとなれば、ドル、米国株、米国債の「トリプル安」が生じたり、円相場では一気に円高・ドル安が加速する可能性があるんだそうだ。

ということで、「日本化」する米議員さんたちは、もうすぐ嬉しい夏休み休会に突入するワケでありますが、まずはこうしたアメリカの現状というものをしっかりと認識してもらったうえで、国を再建するための財政改革というものにきちんと取りくんでほしいと思うのであります。

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台湾と米議会と国務省

「米軍普天間飛行場の代替施設の建設は中止、その代わり、嘉手納に所属している空軍をハワイなどに分散移動してスペースをあけ、フテンマにいる海兵隊は嘉手納に吸収せよ。これで騒音問題も危険性の除去も実現できる」とレビン上院軍事委員長たちが提言した時、これは普天間移設問題だけではなく、これまでの日米関係を大きく変える画期的な出来事だと私は思った。

アメリカに住んでいたり、米議会の仕組みに精通してる人ならば、そうした理解は普通だと思うんだけれど、どうやら日本とは相当に事情や仕組みが違っているらしく、米議会の圧力の大きさを推し量るのは難しいと思ってる人が多いらしい。

事実、レビン提言に関しては「単なる議員の提案だから、日米合意への影響はないだろう」なんていう発言も日本サイドからは飛び出していたから、こうした米議会の構図を理解するのは余計に難しいのかもしれない。

ってことで、今日は米議会と役所（国防総省・国務省）の関係について台湾を例に用いて簡単に書いてみたいと思います。

「国民の代わりにお役所仕事に厳しく目を光らせる」という役目を背負っている米議会は、国防総省や国務省の仕事ぶりが「国益にあわない」ものだと判断すると、事実関係を検証するために公聴会での証言を求めたり、報告書の提出を義務付けたりする。

米議会からこうした説明責任を求められた場合、議会は要求する答えが出るまで厳しく追求する。普天間問題でも、米議会からタンマリ宿題を出されてしまった国防総省の担当者は、まるで、マルサの女が監査にやってくるといったような風情で 冷や汗を流しながら毎日を過ごしてるんだそうだ。

こうした米議会と国防総省や国務省の攻防というものは、色んな分野で日々展開されていて、今、注目を集めているのが台湾へのＦ１６売却をめぐる議会の圧力だ。

「台湾にＦ１６を売れ」と主張する議会は、「そんなことしたらせっかく良くなってきた中国との関係がまたぎくしゃくする可能性がある」と二の足を踏み続けていた米政府に対し、そうやって棚上げするならこっちにも考えがあるとばかり、政府側が決断するまで、政府が要求する人事の議会承認を保留にするという作戦に打って出たのである。

保留にする、といわれた人事は、現在、国務次官を務めているバーンズ氏の次期国務副長官の就任をめぐる承認だ。ヒラリーの右腕役となるポストの空白状態が続けば、困るのはもちろんヒラリーだ。事態の進展を狙う議会側はヒラリーと直接交渉に挑み、バーンズ氏の人事を承認する代わりに、台湾への武器販売の目安となる報告書を秋までに議会提出するよう要請。これをヒラリー側がのんで、とりあえず一件落着という形に落ち着いた。

とりあえず人事承認の見通しはたったものの、難しいのはこれからで、中国側は「武器の種類にもよるが、台湾への武器売却は、米中間の関係と軍事交流に影響を及ぼす」とすでに明言しているから、米政権側は、中国の顔色を伺いながら、議会の難しい要求にどう答えるかこれから判断しなければならない。

と、ここで生じるのが、なぜ米議会はそんなリスクを伴う要求をするんだろうという素朴な疑問。これはもちろん考えるまでもなく、Ｆ１６を製造しているロッキード社の意向を反映したものだ。

軍事専門誌などによると、ロッキード社は２０１３年までにＦ１６の生産ラインを閉鎖することになっていて、簡単にいえば今ここで確実に受注を貰っておいて閉鎖前の生産ラインを確保しておきたい、ってことらしい。ロッキード社を地元に抱える議員にしてみれば、雇用は確保できるし、収入にもなるわけだし、ってことで一石二鳥。上院では約半数の議員がこれを支持しているもんだから、ヒラリー側としては簡単にしりぞけることができない。説明責任の伴う議会証言よりは、報告書の提出で何とかしてよ、ってことでディールってことになったらしい。

ってことで、台湾と米議会と国務省の背後にいるのはロッキード社ってわけで、沖縄と日米政府と米議会の背後にいるのは誰なんだろう？っていう疑問については後日、稿を改めて書いてみようと思います。

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米国のリーダーシップは幻想か

世界の国々を率いるリーダーは米国だ。

もし、そんなことを言う人がいたら、いつの時代のことを指してるのか確認してから話を進めたほうがよいかもしれない。なぜなら、大半の米国民は「アメリカのリーダーシップはもはや幻想に過ぎないのかもしれない」と思い始めているからだ。

「政府の分裂状態は米国民が投票した結果だ。しかし、政府の機能不全は違う」

オバマ大統領は２５日夜、テレビを通じた緊急記者会見でそう訴えた。米国はもはや財政機能を維持するという最も基本的な任務さえ果たせなくなってしまっているー。オバマ大統領のこの日の演説で、そうした現状を認めたうえで、共和党に向かって妥協するよう強く訴えた。

８月２日というデッドラインは秒読み段階に入ったものの、債務上限引き上げをめぐる交渉には相変わらず着地点がみえてこない。

上院は民主党、下院は野党共和党という政治にねじれが生じた状態での交渉をみていると、両者の最大の関心は、国家運営よりも来年１１月の大統領選と上下両院選にあるのかもしれないと思えてくるほどだ。

交渉はなぜこうも難航しているのか。両者が合意出来ない理由とは果たして何なのか。

簡単にいうと、ベイナー下院議長率いる野党共和党は、債務上限をまず１兆ドル程度引き上げ、半年後に改めて協議するという「２段階方式」に対し、リード上院院内総務率いる民主党は、債務上限を一気に引き上げ、歳出を１０年間で２．７兆ドル削減するという案を打ち出しており、「デフォルトを回避する」という点では共通しているものの、「回避できる期間」をめぐり大きな違いがあるという点だ。

オバマ打倒で政権奪回を狙う共和党は、来年の選挙前に再びこの問題で国民にアピールできるよう「再協議」の場を半年後に設定。一方で政権維持を狙う民主党は、今、この問題をしっかり解決しておいて、大統領選と上下両院選に集中できる体制を敷きたいと願っており、互いに相手に妥協を迫るばかりで、一向に着地点はみえてこない。

両者の勢力争いばかりが取り上げられがちな状況で、ひとつ、指摘しておきたいのが共和党がオバマに強く反対している理由が富裕層の減税廃止を打ち出しているということだ。

共和党と同様にオバマも社会保障費の抑制を打ち出している。しかし、それと同時に主張しているのが「財政再建には歳入面における大胆な改革が不可欠だ」という点で、ブッシュ前政権時代に導入された富裕層に対する減税の廃止、そして石油産業など大企業に対する優遇税制の廃止を打ち出していることが。これによって今後１０年間で見込まれる税収は約３兆６０００億ドル（２８４兆８０００億円）だ。

これに強く反対する共和党は、医療や社会保障制度の大幅縮小で歳出削減は十分だとし、債務不履行もいとわないという強硬姿勢を貫こうとしている。

もし仮に債務不履行という事態が生じれば、一番苦しむのは米国民だ。住宅ローンに車のローン、学生ローンにクレジットカードのローンの利率が確実にアップ、中小企業へのしわ寄せも増大し、ただでさえ不況や失業で苦しむ状態をさらに悪化させる事態が生じてしまう。

「何百億ドルも利潤を上げている石油会社が特別な税控除を受けていいとは思わない。ヘッジファンドの経営者が自分の秘書より低い税率で済むことがあっていいわけがない。問題を解決するには、富裕層も負担をしてもらう必要がある」オバマは１６日の記者会見でそう呼びかけ、２５日の緊急記者会見では再び、「米国民は、妥協という言葉を汚いものだと思っている人たちにうんざりしている」と改めて共和党に譲歩を求めた。

国益にかなわない不要で不毛な戦争、そして世界へ波及した金融危機を経てたどり着いたのが米国をまっぷたつに分断する政治の迷走だ。ワシントンが綱引きゲームに興じている一方で、米国民の間では、米国の資本主義は終わるのではないかという不安がさらに強まっている。

「こうした事態を世界が注視している」
こう訴えるオバマの声を、米議会の主役たちはどう受け止めたのか。

米国のリーダーシップは幻想だったのか、それとも根幹となる制度が崩壊してしまった末の事態と理解すべきなのか。一つだけはっきりしているのは、米国自身が制御不能に陥ってしまっているという現実だ。

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